制服買えず、病院にも行けず「どうやって暮らせば…」 物価の高騰、困窮家庭を直撃

福岡県の40代女性は、夫と子ども5人の家族7人で暮らす。最近の光熱費は、ガス2万3千円、電気2万円…。請求書を見て「節約しているのに厳しい」とため息をつく。水道料金以外は毎月値上がりが続き、支払いは滞りがち。供給を止められることもある。

女性の家計は困窮している。コロナ禍で、夫は建設作業員の日雇いの仕事が減った。女性は昨年8月に福祉関係の職場を辞め、希望の転職先が見つからない。コロナ禍前は夫婦の手取り収入が月25万円程度あったが、今は11万円程度。失業保険や児童手当を足しても、19万円程度にとどまる。

そこに襲いかかるのが世界的なインフレだ。光熱費は、昨年秋ごろから本格的に上昇した。コロナ禍から世界経済が急激に回復し、原油などエネルギー相場が上がった。今年2月以降は、ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行が重なり、価格上昇を一段と加速させた。女性が切り詰められるのは食費ぐらいだが、エネルギーだけでなく穀物や食料などの輸入価格も高騰した。

食料品の値上げが相次ぎ、女性は3月から、生活困窮世帯の支援団体に頼るようになった。米などの食材を月1回もらうが、1週間で尽きる。食費は月に約2万円が上限で、もやしや豆腐など安い食材しか買えなくなった。子どもを優先して食事を抜く日も多く、商店を回ってパンの切れ端などをもらうこともある。

家族が病気になっても病院に行けず、春に中学と高校に入った子どもの制服やバッグを買えなかった。「物の値上がりが落ち着く気配がない。どうやって暮らせばいいのか」と訴える。

みずほリサーチ＆テクノロジーズが物価高の影響を4月に試算したところ、年収に対する光熱費や食料品などの負担率は、年収1千万円以上の世帯は0・5％の増加だったが、年収300万円未満は2・1％増え、約4倍の開きがあった。

酒井才介上席主任エコノミストは「光熱費や食費は生活に欠かせないため、低所得者ほど負担が大きくなる。娯楽費を切り詰めるだけでは足りず、教育費を削る家庭も出てくる。教育格差が拡大し、貧困の連鎖につながる恐れがある」と指摘する。　（御厨尚陽）

西日本新聞
5/21(土) 10:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/4123e4a2e74a3d24da59069a20b01d9298a08ca2