【カナダ】外国人の住宅購入を禁止する法律が施行される　中国人資産家らによる住宅投資を問題視

【ワシントン共同】カナダで外国人の住宅購入を禁じる法律が1月に施行された。中国人資産家らによる住宅投資で価格が高騰したとして、トルドー首相が率いる与党自由党が問題視し、対策として法制化された。ただ、不動産市場は既に下落傾向に転じており、意義や効果を疑問視する声も出ている。
カナダ不動産協会（CREA）によると、昨年2月の住宅平均価格は81万6720カナダドル（約8200万円）と1年で2割超も上昇し、過去最高を記録した。
法律は2年間の時限措置。違反した外国人のほか、仲介者など購入を意図的に手助けした人や法人にも最大1万カナダドルの罰金を科すと規定し、違反者が買った物件を売却するよう裁判所が命じる可能性もあるとした。
だが、モントリオール銀行（カナダ）のシニアエコノミスト、ロバート・カブシック氏は地元紙に「外国人の不動産購入がより問題化したのは2016～17年で、最近の動きをあおったのは国内の買い手だ」と語り、法律がピント外れとの見方を示した。

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