韓国政府が、いわゆる「元徴用工」訴訟問題で解決策を発表したことを受け、日韓関係の改善に向けて話し合う。
ただ、韓国の解決策には、韓国財団が肩代わりした賠償金の返還を日本企業に求める「求償権」の放棄が盛り込まれておらず、将来的に蒸し返されるリスクは高い。
ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、岸田外交の深刻な懸念に迫った。
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韓国政府が６日、いわゆる「元徴用工」訴訟問題で、韓国政府系の財団が日本企業に代わって賠償金相当額を支払う、という解決案を発表した。
韓国とすれば「苦肉の策」（韓国紙）なのだろうが、日本も「これで一件落着」と受け止めるべきではない。いずれ韓国の政権が代われば、蒸し返されるのは必至だ。
そもそも、この話は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」である。
日本は協定に基づいて、有償・無償合わせて５億ドルを支払った。元徴用工に賠償金が支払われなかったのは、韓国政府の責任だ。
ところが、韓国の最高裁に相当する大法院が２０１８年、日本企業に賠償を命じる判決を出して、問題を再燃させた。
今回の解決案は「韓国の財団が日本企業に代わって支払う」という。だが、そうしたところで、法理上は「財団が日本企業に支払いを請求できる求償権を持つ」かたちになる。
つまり、いつでも日本企業に請求しようと思えば、できるのだ。
尹政権は日韓関係を改善するために、とりあえず「これでフタしよう」と判断したのだろうが、日本はいつまた支払いを要求されるか分からない。
韓国メディアの論調を見れば、いずれ「反日」政権が誕生すれば、そうなるのは確実である。
それを前提に、日本はいまのうちに、韓国から「とれるだけ、とっておく」べきだ。具体的には「請求権協定順守と求償権放棄」の確約である。
それでも、将来の「反日」政権はあきらめないだろうが、ないよりマシだ。間違っても「未来志向の日韓関係」などという美辞麗句に惑わされてはいけない。
韓国の発表を受けて、岸田政権は対韓輸出管理の厳格化措置を解除（＝グループＡへの再指定）する検討を始めた。
政権は「元徴用工問題とは関係ない」と言っているが、タイミングから見て「関係大あり」なのは、誰でも分かる。
この話も、そもそも韓国の輸出管理がいい加減で、大量破壊兵器に転用可能な物資をイランやシリアなど北朝鮮の友好国に横流ししていたことが発端だ。
つまり、韓国が「自分で自分の首を締めた話」なのだ。
以下全文はソースから
長谷川幸洋 2023年3月11日 10時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/fuji_PWOVLL2RX5JUZC4YRURHV6GCRM/
引用元: ・【夕刊フジ】 韓国の「元徴用工」問題解決案、日本は「求償権放棄」の確約求めよ 対韓輸出管理の厳格化解除、まったく筋違い[3/11] [仮面ウニダー★]
国際法の尊守
イスラエルが管理の黒幕、みたいなほのめかしは
まだどこもバラして無かったはずだが・・・
