【時事】岸田首相、新たな「おわび」避ける　歴史認識の継承表明へ　16日に日韓首脳会談

宣言には植民地支配に対するおわびとともに「未来志向」を明記しており、日韓関係の基盤として適切だと判断した。日本国内の保守派への配慮も背景にある。

16日は会談に続いて共同記者発表や夕食会を調整している。

韓国政府が元徴用工問題の解決策を発表した6日、首相は記者団の取材に応じ、「日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する」と強調。歴史認識については98年宣言に触れ、「歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」と明言した。外務省幹部は「今回は謝罪よりも前向きな関係の構築だ」と語った。

98年宣言は当時の小渕恵三首相と金大中大統領が署名した。植民地支配について小渕氏が「痛切な反省と心からのおわび」を表明。金氏は「不幸な歴史を乗り越えて未来志向的な関係を発展させるため、互いに努力することが時代の要請だ」と応じた。歴史問題に終止符を打つのが狙いだった。

両国は65年の国交正常化時に締結した日韓請求権協定で、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を宣言。慰安婦問題は95年設立の「アジア女性基金」による償い事業で決着を図った。

しかし、歴史問題はくすぶり続け、2015年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した政府間合意に至ったものの、文在寅政権下で事実上白紙化された。徴用工問題は日本企業に賠償を命じる韓国最高裁判決が18年に確定し、最大の懸案となった。

首相は15年合意に外相として関わった。今回、従来の立場の踏襲にとどめるのは、改めて「おわび」を表明して未来志向を打ち出しても、再び韓国側に覆される可能性を懸念するためだ。自民党のある保守系議員は「もう一度裏切られれば岸田内閣は終わる」とけん制する。

日本側の事情には尹政権も一定の理解をしているもよう。韓国政府関係者は「対北朝鮮連携や投資活性化、人的交流拡大をアピールする場にした方がいい」と語り、関係改善を優先する方針だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/06468dc0feb0069de7042b95f14b8ae5339c1b56