日本の共同声明原案、他のG7が反発　石炭火力の全廃時期示さず

2022年の会合では議長国ドイツが事前協議で「30年までに段階的廃止」とすることを提案。日本が最後まで反対し、共同声明に廃止の期限は盛り込まれなかった。

政府関係者によると、4月の会合に向けて各国に示した原案では、石炭火力について22年の共同声明の表現をほぼ踏襲し、時期を示さずに「段階的に廃止する」とした。電力部門全体の目標も「大部分を35年までに脱炭素化」と22年と同じ表現を維持している。

これに対し、日本以外の6カ国から事前協議などで「踏み込みが足りない」などと注文が相次いだ。英国や米国などは石炭火力廃止時期を明記することを求め、「日本と他6カ国の対立構図になっている」（政府関係者）という。

日本は、石炭火力による発電量が総発電量の約3割を占める。30年度も19％を石炭に依存する計画で、これまで廃止時期を示したことはない。アンモニアや水素を石炭に混ぜて燃やす「混焼」を段階的に進めてCO2の排出を抑えるとし、石炭火力を当面は使い続ける方針だ。今月4日には、混焼の技術などを日本の主導でアジアに広げる連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の初の閣僚会合が開催された。

共同声明原案では、アンモニアや水素は火力発電の脱炭素化に「利用可能」と盛り込んでいる。日本の立場への理解を求めたい意向もあるとみられるが、混焼ではCO2は十分削減されないなどとして、難色を示した国もあるという。【岡田英】

毎日新聞 2023/3/14 17:28（最終更新 3/14 20:46） 754文字
https://mainichi.jp/articles/20230314/k00/00m/030/202000c