電動キックボード対象の改正道路交通法、7月1日施行で閣議決定　交通安全対策のガイドラインも公表

２０２２年４月に成立した改正道交法で「特定小型原動機付自転車（特定原付）」の新区分が設けられた。車体構造基準を長さ１９０センチメートル以下、幅６０センチメートル以下とするなど、特定原付としての一定要件や保安基準などを定めた。

運転免許が不要で、ヘルメットの着用も任意だ。車道と自転車道に加え、最高時速６キロメートル以下なら歩道も走行できる。ただし、１６歳未満は運転することができない。特定原付以外の電動キックボードは、これまでと同様に運転免許とヘルメット着用が必要となる。

ガイドラインでは、購入者に特定原付に関する交通ルールの理解度を図るテストを実施することを定めた。年齢確認には、購入者に対してマイナンバーカードや運転免許証など本人確認書類の提示を求めるほか、購入代金の支払いをクレジットカードに限るなど、１６歳以上でなければ購入できない方法を例示した。

購入者に点検・整備に関する情報を提供することや、自動車損害賠償責任保険（自賠責）などの加入を促すことなども盛り込んだ。

販売事業者やシェアリング事業者など関係事業者は、ガイドラインに準拠した自主ルールを策定し、それぞれ必要な交通安全対策を実施する。

近年、電動キックボード利用者の交通事故・違反が増加傾向にある。警察庁によると、２０年～２３年１月の累計事故件数は７６件で、１人が死亡、７８人がけがをした。２１年９月～２３年１月の累計検挙件数は２０１４件で、そのうち５５％が歩道での走行など「通行区分」の違反だった。

日刊自動車新聞
https://www.netdenjd.com/articles/-/282048