企業の66％が「正社員不足」 大企業は7割超　運送、飲食、サービスで深刻化

～2023年 企業の「人手不足」に関するアンケート調査 ～

※本調査は、2023年4月3日～11日、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4,445社を集計、分析した。

コロナ禍の行動制限が解除され、経済活動が本格化すると同時に、隠れていた人手不足が顕在化してきた。

2022年10月から訪日外国人観光客の受け入れが緩和され、2023年4月には中国人観光客の入国規制も緩和された。
閉塞感が漂った宿泊、小売、サービス等を中心に、コロナ禍で業績が悪化した業種では回復への期待が高まるが、企業の66％が「正社員不足」を訴え、人手不足が強まっている。
長引く物価高で、賃上げ機運が高まる一方で、業種によっては採用難と従業員の定着率悪化が同時進行する事態も危惧される。

東京商工リサーチ（TSR）は4月3日～11日、全国の企業を対象に「人手不足」に関するアンケート調査を実施した。それによると、全体の7割弱（構成比66.5％）の企業が「正社員不足」と回答した。特に、従業員数の多い大企業では7割超（同73.2％）に達した。

2023年2月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍で、前月の1.35倍から0.01ポイント下回ったが、前年同月（1.21倍）を0.13ポイント上回っている。
なかでも「宿泊・飲食サービス、卸売・小売、教育・学習支援、医療・福祉」は2月の新規求人が前年同月から10ポイント以上上回るなど、人手不足が深刻さを増している。

今春闘は、大手メーカーや外食、小売を中心に1万円以上の賃上げ企業が続出し、これまでの春闘と様相が異なっている。
需要回復が見込まれる業種では人材確保が加速し、今後は賃上げだけでなく、残業削減や勤務時間の見直しなど福利厚生や多様な働き方への対応も課題に浮上している。
このため企業間、業種間の“雇用格差”が、さらに拡大する事態も懸念される。

※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。

全文はリンク先でご確認ください