妊婦健診で休みます→事業所に10万円　会社も社員も「気兼ねなく」　市が全国初の奨励金／兵庫・丹波市

兵庫県丹波市は、従業員が妊婦健診や子の看護のために休暇を取得した場合、条件付きで1事業所当たりそれぞれ10万円を交付する事業を始めた。

子育て世代が出産や育児を機に離職することなく、仕事と家庭の両立が図れることや、企業の安定的な雇用確保につなげることが狙い。
市によると、妊婦健診による休暇取得に奨励金を交付するのは、全国で初めてという。

「仕事と家庭の両立支援休暇取得奨励金」。

市内に事業所があり、妊婦健診、看護による休暇ともに、有給休暇として就業規則に規定しておくことが要件。

妊婦健診は、従業員に年5回以上を取得させた場合が交付対象になる。看護休暇は、従業員に40時間以上取得させることが条件。
いずれも、複数の従業員による合算の回数・時間で申請できる。

市が昨年度、市内事業所に働きやすい職場環境に関するアンケートを実施。
事業所と従業員のどちらからも、気兼ねなく休暇を取得しやすいことが働き続けるための大きな要素になるという意見があった。

小菅将樹

元労働基準監督官/アヴァンテ社労士事務所 代表

>企業としては制度の運用がしやすくなり、利用する人も増えると思います。
こうした行政が企業で働く社員の働く環境を良くするための支援が広がっていくことが望まれます。利用しやすい制度になるためには、両者の信頼関係も重要です。
企業は制度の趣旨に沿った労務管理を行っていくことが求められます。