少子化対策は男性の働き方改革がカギ　伊藤忠は朝型勤務導入で「社内出生率1.97」

少子化対策というと主に女性向けの支援が多いが、家事・育児は別に女性だけの役割ではない。男性の働き方や意識を変えることこそ重要だ。
AERA 2023年4月24日号の記事を紹介する。

出産可能な世代の人口減少に加え、非婚化と晩婚化、さらに「産み控え」も重なって、急速に進む少子化。
合計特殊出生率は1.30（21年）まで落ち込み、明るいニュースが乏しい中、21年度に、「社内出生率1.97」となった会社がある。伊藤忠商事（東京都港区）だ。

■全ての社員に意義ある

同社では13年10月、朝型勤務制度を導入。午前8時までに出社した社員にはパンやおにぎり、バナナなどの軽食が無料（ひとり三つまで）で提供されることもあり、その時間までに約6割の社員が出社している。
また、午後8時以降の勤務は原則禁止されているため、限られた時間の中で社員が高い集中力を発揮できているという。同社人事総務部の担当者はこう話す。

「働き方の変化が、効率化につながり、さらに家族と過ごす時間が増え、夜型の長時間労働を当たり前としない社内風土が醸成された。
その結果が、社内出生率の上昇につながった」

朝型勤務が導入される直前の春に入社した同社の能登隆太さん（32）は、

「入社当時は夜が遅いのが当たり前で、業務の後は頻繁に会食や飲み会が入っていました。参加することが暗黙の前提のような雰囲気があった」

と振り返る。

だが、この日は午前8時からの会議に参加するために午前7時30分に出社。朝型軽食の配布会場でパンを手にすると、オフィスへ向かった。
夕方は3歳の息子のお迎えに行くため、早めに退社する予定という。そうした姿は社内で珍しいことではなく、とがめる人は皆無だ。

「育児と仕事が両立しやすくなったと思います」（能登さん）

人事総務部の担当者は言う。

「ここまで来るのに、10年かかりました。一連の働き方改革は男女を問わず全ての社員にとって意義のある制度だったので、ここまでの成果が出たと思います」

社内出生率の公表によって、出産を当たり前としている、と一部で誤解も招いたが、働き方改革の推進状況と成果が出たことは今後も世の中にシェアしていきたいという。

男性のワーク・ライフ・バランスに詳しい芝浦工業大学の加藤恭子教授（組織行動論）は、「男性の長時間労働が是正されるためには、人事評価と報酬が変わる必要がある」と指摘。

日本企業の多くは「やる気」や「経験」などからなる「情意」が評価のポイントになっていて、その「情意」は、長時間会社にいることで評価されやすいものだという。
大手企業はもちろん、中小企業では人手不足でもあり、仕事の成果よりも長時間仕事しているかどうかが重視されやすい傾向にあるという。
伊藤忠商事が働き方改革で成果をあげているのは、その「情意」を全社員の意識から取り払うことができたからだろう。

(略)

■当事者の負担を増やす

3月中旬には、小倉将信こども政策担当相が同社を訪問。中小企業の育児支援に有効だとして、制度について熱心に質問していたという。

労働政策に詳しい労働政策研究・研修機構の池田心豪（しんごう）・主任研究員は、すべての人へアドバイスを送る。

「長時間労働の背景には、男性が働いて家族を養い、女性が育児をするという性別役割があります。
その役割を残したまま、男性には育児を、女性には仕事をすることも期待するような少子化対策は打てば打つほど当事者たちの負担を増やすことになります。
性別役割という古い荷物を下ろすことが重要だと思います」

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