毎日新聞 ｢ジャニー喜多川の性加害に関心を持たない日本社会は異常だ｣

「SMAP」「嵐」など男性人気アイドルグループを次々世に送り出した伝説の芸能プロデューサー、ジャニー喜多川
（本名・喜多川拡）は2019年、87歳で亡くなっている。24年前の99年10月から年末にかけ、「週刊文春」が14週連続で
喜多川の暗部を暴いた。事務所の少年へのセクハラ（口淫、肛門性交など）が常態化し、従わなければアイドルに
引き立てられないのだと。喜多川とジャニーズ事務所は1億円の損害賠償を求め文春を提訴。1審は文春が負けた（02年3月）。
2審は文春が実質勝訴（03年7月）。最高裁で原告の上告棄却（04年2月）。確定した東京高裁判決全文を読んだ。
少年たちの証言を「おおむね一致」「具体的で率直かつ詳細」と評価。喜多川には「具体的な反論、反証がない」として
言い分を退けている。判決翌日の毎日新聞は「重要部分は真実」の見出しとともに社会面3段で報じた（03年7月16日付東京版）。

民放は男性歌手の会見の後、10日の沈黙を経て先週末から報じ始めた。NHKは会見翌日（13日）の夕方のニュースで伝え、
ゴールデンタイムには消えた。テレビは番組制作でジャニーズ事務所を頼るので後ろ向きだと言われている。
毎日新聞は13日付社会面の2段で報じた（東京版）。「サンデー毎日」の表紙はジャニーズJr.だし、TOKIOの城島茂の連載が
毎日新聞本紙にある。性犯罪報道に関わってきた同僚に聞くと、こう答えた。「書きにくさ以前に問題視する人が少ない。
問題意識の低さが根底にあると感じてきました」。「ジャニーさんには感謝している」と語る少年や親もいる。
「死者にムチ打つな」との声も。だが、被害申告さえなければ、有力者の性加害はお構いなしというエンタメ業界、
黙認する日本社会でいいのか。半世紀前、文春に後れを取った大手メディアは、続くロッキード事件で田中金権政治の
解明を競い、面目を保った。喜多川の性加害は、本人死亡や利害関係者の得失で免罪されるべきものではない。　（敬称略）

もしほんとうに性被害があるのなら、生きているうちに事実の追及をしないと。