不正発覚による倒産が過去最多 「サービス」「運輸・通信」業で半数占める

帝国データバンクは2005年4月から23年3月までの18年間において
粉飾や業務違反、脱税などのコンプライアンス違反が判明した企業の倒産（以下、コンプライアンス違反倒産）を分析した。

同社によると、2022年度のコンプライアンス違反倒産は300件で、前年度から147.1％増加。
2005年の調査開始以来、最多を記録した。これまでピークだった2015年（289件）
以降、コンプラ違反倒産は、緩やかな減少傾向にあった。

帝国データバンクはそうした変化について、「特に2020年はコロナの各種支援策が企業に幅広く行き渡ったことで
コンプラ違反による企業の倒産が表面化しづらくなっていたと見られる。
しかし、新型コロナが収束に向かい、全体の倒産件数が上向いてきているなかで
コンプラ違反が明らかになり、信用を失うケースが散見されるようになった」と解説した。

さらに、2022年のコンプライアンス違反倒産を業種別で見ると、最多が「サービス業」の88件で全体の約3割
（29.3％）を占め、「建設業」（59件／19.7％）、「運輸・通信業」（54件／ 18％）の順に。

続きは Forbes JAPAN 2023/05/08
https://forbesjapan.com/articles/detail/62903