【政治】紛争地からの｢準難民｣を認定　入管法改正案が成立見込み

2022年5月、政府専用機で羽田空港に到着したウクライナからの避難民
紛争地から逃れた人を「準難民」として受け入れる制度をつくる出入国管理法改正案が9日の衆院本会議で、与党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。今国会で成立する見込みだ。

改正案は2つの柱からなる。1つ目は行政の裁量に委ねてきた避難民の受け入れ方法を改める点だ。紛争地からの避難民を難民に準ずる「補完的保護対象者」として扱う枠組みを設ける。

日本は「難民鎖国」とやゆされるほど難民認定に厳しいルールを設けてきた。いまの入管法は国連難民条約の規定に合う人だけを難民と認める。「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見」を理由に迫害を受ける恐れがある人だけが対象になる。

ロシアによるウクライナ侵攻から逃れて来た人をはじめ、紛争地からの避難民は難民に該当しないケースがほとんどだ。ウクライナからの避難民は4月下旬の時点で2400人あまり。政府が特別に滞在を認めたり生活費を支援したりしている。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA264370W3A420C2000000/

いま日本がやるべきことは、社会保障を受ける人が増えるのなら一人当たりの支給額を減らし
現役世代にかかっている過剰な負担を軽くすることであって、

日本の財政的に社会保障の負担となる難民を受け入れることではないよ。