【婚姻減】子育て支援拡充しても「少子化」は解決しない根拠　「生涯無子率」から見る日本の問題点

相変わらず、政府の少子化対策は子育て支援一辺倒のものばかりで、頑固なまでに、出生減の本質的な問題から目を背けようとしているように思います。子育て支援は否定しませんが、それでは出生増にはつながらないという話は今までも繰り返しお伝えしてきた通りです(参照:『少子化議論なぜか欠ける「婚姻減・少母化」の視点』)。

■「予算を増やせば出生が増える」!?

先月、4月26日に行われた政府の「第5回経済財政諮問会議」の議事資料を見ると、「少⼦化の傾向を反転させる取組についての機械的試算」というものが掲出されています。

そこに、「家族関係社会支出(児童⼿当などの現⾦給付、保育サービスなどの現物給付)などのGDP比を1％増(予算換算して5兆円増)すれば、出⽣率が0.05～0.1程度上昇する」という試算がありますが、これは本当でしょうか？

そもそも、家族関係社会支出のGDP比と出生との間には何の相関もないことは明らかで、少なくとも日本において1980年以降の双方の相関を見ても、むしろ予算を増やせば増やすほど出生数は減少するという強い負の相関すら見られます。

だからといって「予算を増やしたら出生数が減る」などと言うつもりは毛頭ありませんが、少なくとも40年間の実績を冷静にみれば、「予算を増やせば出生が増える」などとは言えないはずです。

実際、諸外国でさえ、この予算を増やして、同時に出生増に結びついた国というのは、OECD38カ国中たったの4カ国しかありません(OECD統計より2000～2019年比較した場合)。

先進諸国が軒並み低出生になっているのは、決して家族関係社会支出の予算の問題ではなく、出産対象年齢の女性の絶対人口減少の問題だからです。

日本は1990年代後半から2000年代初頭にかけて起きるはずだった第3次ベビーブームが来なかった時点で、未来の低出生は確定された未来となりました。「少子化ではなく少母化である」と言い続けているのはそういうことです。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/46198bfddd90b015600e54eb7aef94a1fbaa6461

そろそろ安倍晋三を見つけだしてガソリンぶっかけて殺したほうがよくないか？

あれが原因やろ？

な？

少子化に歯止めがかかりません。2022年の出生数は、初めて80万人を割り込みました。
80万人という数字に注目が集まり、にわかに少子化問題が政治の中心的な話題と
なっています。
ただ、心理的な面から出生数が80万人を下回ったことに危機感を覚えがちですが、
その数値に特段重要な意味はありません。

注目すべきは、その減少のペースです。2000年から2015年までは、少子化と
いわれながらも、減少のスピードは年率で1％程度に過ぎず、比較的緩やかなものでした。
それが、2016年以降急加速を始め、年率3.7％程度となっています。

いいかえると、日本の出生数は、2000年から15年かけて20万人減少し100万人と
なっていたのですが、それ以降はわずか7年で20万人以上減少してしまったのです。
2016年以降の減少のスピード感がおわかりいただけるでしょう。

ちなみに、2022年に限れば、出生数の減少率は前年比5％と大きなものとなりました。
これは、2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言を
背景とした婚姻数急減が、少なからず寄与したと考えられます。
しかし、わが国における少子化のペースアップはすでに2016年ごろからみられており、
決してコロナ禍による一時的な現象ではないことは明らかで、より根深い日本社会の
構造問題に起因しているという理解が必要です。
このままの減少率で推移すれば、数年で70万人を割り込み、その後はあっという間に
60万人、50万人となってしまいます。