琉球新報｢核兵器のない世界を目指しながら核の傘を後ろ盾にする日本の姿勢は矛盾している｣

先進7カ国の首脳がそろって広島平和記念資料館を初めて訪れた。その歴史的意義を無にすることなく、核軍縮への決意と力強いメッセージを被爆地から国際社会に発信しなければならない。

広島でのサミット開催の意義は核保有国を含む先進7カ国首脳が一堂に会し、核軍縮・廃棄への確かな道筋を付けることにあるはずだ。
その意味で岸田文雄首相とバイデン米大統領の日米首脳会談は残念と言わざるを得ない。両首脳は「核の傘」を含む戦力で米国が日本防衛に関与する「拡大抑止」と、日本の防衛力強化は不可欠という認識で一致したというのだ。
被爆地で「核の傘」の意義を確認することは広島サミットの意義を踏み外すものだ。広島、長崎の被爆者を含め、核軍縮・廃絶を求める国民を失望させたのではないか。

岸田首相は今回のサミットで、核軍縮に向け「力強いメッセージを発したい」と公言していたはずである。「核兵器のない世界」を目指しながら、「核の傘」を後ろ盾に外交・安全保障政策を組み立てるような日本の姿勢は矛盾したものとも受け取られよう。

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