岸田首相 　“2030年までが少子化傾向を反転のラストチャンス”

政府は、有識者らによる「こども未来戦略会議」の6月1日の会合で、少子化対策の強化策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」の案を示すことにしています。

これを前に岸田総理大臣は、視察先の千葉県松戸市で記者団に対し、「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、少子化トレンドを反転できるラストチャンスだ。持てる力を総動員して、スピード感を持って取り組む」と述べました。

また少子化対策の具体策の1つとして、親が就労していなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」を創設し、来年度から本格実施を見据えて事業を進めていくことを、戦略方針の案に盛り込む考えを示しました。

一方、戦略方針の案で、具体的な財源確保の在り方は年末までに結論を得ると明記されていることをめぐり、記者団から「議論の先送りではないか」と問われ、「財源の基本骨格はきょうの会議で示す。財源議論の先送りという事実はないし、そういった批判はあたらない」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230601/k10014085221000.html