日本政府、札幌に40兆円を投資して国際環境金融都市に成長させる模様

今後10年で150兆円のGX（グリーントランスフォーメーション）投資を呼び込むための枠組みが日本で動き出す。政府と3メガバンクなどが札幌市を国際環境金融都市に位置づけるプロジェクトが月内に始動する。海外で広がる「ブレンデッド・ファイナンス」を活用して国内外で資金を集め、最先端半導体の国内量産に挑むラピダスが進出する北海道で最大40兆円程度の調達を目指す。

金融庁と経済産業省、環境省のほか三菱UFJ銀行など3メガバンク、日本政策投資銀行などが参加する。2024年にも札幌市を環境金融の先進地に育てるための特区に指定、ESG（環境・社会・企業統治）投資を呼び込む。

世界持続的投資連合（GSIA）によると、20年のESG投資額は35.3兆ドルとなり、18年比で15%増えた。日本は環境債や移行債などのESG投資が先進国では低水準だ。

国全体の再生可能エネルギーの潜在量のうち3～4割は北海道にあるとされる。特に洋上・陸上風力発電への期待は高い。5月には北海道沖の5エリアが、具体的な検討に入る「有望区域」に選ばれた。30年度には本州への200万キロワット級の海底送電線が完成予定だ。再生エネを活用しながら先端半導体の量産を目指すラピダスを軸にデジタル産業を集積させる計画も進む。