バス19路線が存続危機…福島県内広域　利用者少なく、再編も

県が福島市で開いた県地域公共交通活性化協議会で説明した。市町村をまたぐ広域路線バスのうち、国と県の補助金を受ける路線は【図】の通り。2020年の法改正などにより、地域公共交通計画の策定と「1日15人以上」の輸送量が国の補助要件となった。輸送量は、乗客数や距離などから算出される指標。

19路線は県中、県南、南会津の3地方に特に多い。県によると、現在は被災地特例で当面補助が続くが、いつ対象から外れるかは見通せない。補助が終了した場合、路線維持はバス事業者や市町村に委ねられる。

県は各路線の利用状況を分析し、市町村の意向や全高校の通学実態などを踏まえ、本年度中に各路線の方針を記した県地域公共交通計画（24～28年度）を作る。

協議会は県や市町村、バス事業者ら計40団体でつくり、実質的な協議は7日が初めて。19路線の輸送量は13年前の調査で全て「1日15人」を上回っていたが、人口減や新型コロナウイルス禍などで急減した。出席者は取材に「利用状況を見極め、現路線が適切かどうか検証したい」と話した。次回会合は10月に開かれる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9c6f6b7598d2a581aa9b6db4705f5db22206f8a5