人権団体「ウクライナへのクラスター爆弾供与はウクライナ市民に恐ろしい被害をもたらす」

アメリカ政府は、ロシア側への反転攻勢を続けるウクライナを支援するため、殺傷能力が高いクラスター爆弾を供与すると発表しました。クラスター爆弾は使用などを禁止する国際条約がある兵器で、人権団体などからは批判の声も上がっています。

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一方で、世界の人権団体などでつくる連合体「クラスター弾連合」は7日、声明を発表し「バイデン政権の決定はウクライナ市民に恐ろしい被害をもたらす」として、供与をやめるよう求めるなど、批判の声も上がっています。

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米専門家「ウクライナの反転攻勢 計画通り進んでいない」
アメリカのバイデン政権がクラスター爆弾の供与に踏み切った理由について、保守系のシンクタンク、ハドソン研究所のカサポル上席研究員はNHKのインタビューに対し「ウクライナの反転攻勢が計画通りに進んでいないからだ」と述べました。

その上で「ざんごう戦や砲兵中心の作戦でロシア軍が何重にも防衛していることを考えると、クラスター爆弾があるかないかではウクライナ軍の姿はまったく異なる。供与はウクライナにとって有益な結果をもたらすのは間違いない」と述べ、クラスター爆弾の供与によって、ウクライナの反転攻勢に弾みがつくとの見方を示しました。

一方、バイデン政権がこれまで、クラスター爆弾を供与してこなかったことについては「バイデン政権はロシアが反応すると考えていたからだ。クラスター爆弾を供与すればロシアを挑発すると考えていた」と述べました。

その上で「ロシアは、およそ18か月にわたり、欧米諸国を戦術核で脅してきた。しかし、これまでのところ、いかなる戦術核の使用も見ていない。弱みを見せることがロシアを挑発するのであり、兵器の問題ではないことを理解すべきだ」と述べ、クラスター爆弾の供与は緊張の高まりにはつながらないとの考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230708/k10014122421000.html