近畿の倒産件数が3年ぶり前年超え、上半期977件…「ゼロゼロ融資」返済本格化で「さらに増える」との予測も

倒産件数は22年下半期と比べても18・3％増となった。6月は204件で、単月では約3年ぶりに200件を突破した。コロナ関連倒産も6月は55件発生し、単月で過去最高となった。

業種別では、飲食店を含むサービス業が332件（前年同期比83件増）で最も多かった。原材料価格の高騰や人手不足に加え、休業や営業時間を短縮した場合に支給される協力金がなくなったことが影響した。資材の高騰や従業員の高齢化に悩む建設業は200件（51件増）だった。全9業種のうち不動産業を除く8業種で前年同期を上回った。

コロナ禍で業績が落ち込んだ企業に対する実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」は、今年から返済が本格化している。帝国データバンク大阪支社の担当者は「エネルギー価格の高騰や人手不足など業績回復の足かせとなる要因は多い。中小零細企業を中心に倒産件数はさらに増えるだろう」と話している。

負債総額は64・1％増の1595億2100万円だった。スマートフォンの製造を手がける「ジャパン・イーエム・ソリューションズ」（兵庫県加東市）の倒産（負債額613億円）が全体を押し上げた。

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