【限界突破】マイナンバーカード交付率100%だった村が100％を通り越して101.18％になり調査

マイナンバーカードの交付率が全国で初めて100％になった新潟県粟島浦村が5月末時点で交付率101・18％になったことが7日、関係者への取材で判明した。交付数が人口を上回った形だが、総務省によると、紛失での再交付なども計上するため、100％を超えることがあるという。

【マイナンバーを巡る主な出来事】

総務省は交付率が100％を超え、実態にそぐわない状況になっていることから、集計方法を見直し、今後は実数に近い集計も出す方針を固めた。来週にも公表する。

粟島浦村は4月末、総務省の調査で交付率が100％になった。5月の交付率は、全国の交付状況を調べている「地方公共団体情報システム機構」から自治体に通知があった。

総務省によると、現在公表している調査結果は2022年1月1日時点の人口を母数とし、「実人口と差異があり、実際の普及率でない」と説明。粟島浦村の場合、島外に転出した人が転出前に村で取得していたら、「粟島浦村」でカウントされ続けていた。

22年1月時点の人口338人に対し、5月末時点は342枚（6月末時点343枚）を交付し、101・18％（同101・48％）になった。村関係者は「毎年春は島に出入りする人が多い。移住者が島で新たに取得して交付率を上げるケースもある」と指摘。一方で「最近は移住者が増え、全ての島民にカードが行き届いていない可能性がある。実際は80％台かもしれない」との見方も示している。

マイナンバーを巡っては、別人の情報がひも付けされるなどトラブルが相次いでいる。

政府はマイナカードに保険証の役割を持たせた「マイナ保険証」に統一するため、現在の保険証を24年秋に廃止（猶予期間は25年秋まで）する方針だが、マイナ保険証に別人の情報を誤って登録するミスが7372件発覚。このうち10件で薬剤情報などが別人に閲覧された。

また公金口座をひも付ける際に本人でなく、家族などの口座を登録していたケースが約14万件確認されている。これとは別に、家族以外の他人の口座を誤登録された可能性があるケースは940件にも上る。ほかにマイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスで、別人の証明書が誤交付されたケースもあった。

河野太郎デジタル相は7日の閣議後会見で「ひも付けの誤りなど一連の事案について、政府全体で総点検、再発防止を推進する」と説明した。