【芸能】ジャニーズタレントの出演CM、次々と中止に　国連の介入で更にジャニーズに厳しい局面へ

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ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題を国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会が調査することになり、同事務所のタレントをCMに起用する企業の動きが注目されている。

【写真】元気だった頃のジャニー喜多川さん

ある業界関係者は「世界的に子どもへの性加害問題は厳しく対処される。日本政府も子どもの人権問題を軽く扱う国とみられるわけにもいかないので、場合によってはジャニーズに対して厳しい態度を示す必要が出てくるかもしれない」と指摘する。

ジャニーズもこの問題に対して「外部専門家による再発防止チーム」を設置するなどしているが、どこまで機能するか懐疑的な声も少なくない。いまだ藤島ジュリー景子社長が会見を行っていないことへの批判もくすぶっている。

「十分な対応ではないため、国連が動くきっかけになったと言われています」（同）

この動きに敏感に反応しそうなのが、タレントをCMに起用する企業だという。

ある制作会社関係者は「『タレントに罪はない』というスタンスのところも多いですが、国連が動くとなればそうも言っていられないのが企業です。特に外資系や、海外と取引しているグローバル企業は『ジャニーズ』という名称を気にするようになるでしょう。徐々に〝脱ジャニーズ〟にかじを切るところもあるとみられています」。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b74c3b1cd3e550f8a14f03ec35f53acdb14df67

一方で、渦中のジャニーズ事務所は人材の流出が止まらない。「性加害問題」が社会問題にまで拡がり、騒動収束の見込みが立たない状況だが、ここにきてさら追い討ちをかけるように、各スポンサー企業のジャニーズ離れが加速している。大手広告代理店関係者が内情を語る。

「大手化粧品メーカーの高級メンズ化粧品のCMイメージキャラクターに木村拓哉（50）が内定していましたが、性加害問題の拡がりと問題未解決の状況を重く判断した結果、白紙になりました。さらに『関ジャニ∞』の村上信五（41）が出演するドレッシングのCMも消えた。

性加害問題は欧米では最も重い罪状で、外資系スポンサー企業は早々ジャニーズとの契約を白紙に。同様にイメージを最重要視する化粧品や飲料を取り扱うスポンサー企業もやはり外資系と同じスタンスで、CMの公開停止が相次いでいます」