【飲食店が悲鳴】 パート・アルバイトの人手不足が深刻

その中で、あらためて外食業界の時給の安さと人手不足の深刻さが浮き彫りとなった。

群馬県の飲食店のアルバイトの時給は、県庁所在地の前橋市をはじめ、高崎市、伊勢崎市を中心に時給1000円を超えるところが多い。

最低時給では採用ができないということが常識となっており、県内の最低賃金の895円は超えている。

しかし、コストコが募集する1500円には遠く及ばず、人材の獲得競争をする上で、かなり不利な立場に立っているのは事実だ。

群馬県に限らず、現在多くの飲食店が人手不足に苦しんでいるが、事業構造的にアルバイトの時給を上げることがなかなかできていない。

しかし、時給を上げることができないがゆえに、人が集まらないという悪循環に陥ってしまっている。

加えて、コロナ禍ではアルバイトを解雇した飲食店も少なくないうえ、新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、他の業種で働く決断をしたケースも目立つ。そうした人たちが外食業界に戻ってきたかというと、そういうわけではない。

それでは、外食業界の人手不足はどれほど深刻なのだろうか。それが分かりやすく示されたのが「吉野家」の西新宿8丁目店の例だろう。

同店は2023年4月19日15時から5月1日10時までの間、人員不足のため休業するという張り紙を掲示し、大きな注目を集めた。

同店は東京メトロ丸の内線・西新宿駅のC12出口前にある。通りを一本挟んだ先には、警視庁新宿署や東京医科大学病院もあり、GW中もある程度の集客が見込める立地だ。

それにもかかわらず、アルバイトが集まらないために、休業へ追い込まれてしまった。

当時、同店は時給1200～1500円でアルバイトを募集しており、マイナビが7月に発表した「アルバイト募集時の平均時給データ」の関東の平均時給と比べても遜色のない時給で募集をしている。

それでも集まらないくらい人手不足は深刻化しているのだ。

実際、帝国データバンクの調査でも、飲食店の人手不足の実態が浮き彫りになっている。パート・アルバイトなどを含む非正社員の業種別では「飲食店」が85.2％で、全業種の中で唯一8割を超えるほど高い。

背景にはパート・アルバイトなどを含む非正社員の就業者全体の7割以上を占めているという飲食店のビジネスモデルが関係している。

そもそも飲食店は、利益が出づらいビジネスのため、人件費の高い社員をたくさん雇うのは困難。そこで比較的、時給の安いパート・アルバイトを活用して、営業を行ってきたわけだ。

https://toyokeizai.net/articles/-/688724

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