【政治】少子化の原因は「若者が結婚時できない問題」なのに、そこを無視しつづける岸田内閣

担当の小倉大臣は「子どもや子育てに優しい社会に向けた機運醸成のため、取り組みを継続的に進めていきたい」と述べたらしいが、随分と悠長な話だと思う。
第三次ベビーブームが起きなかった時点で、ただでさえ今から先の婚姻対象年齢人口は減り続ける。
結婚には年齢制限はないが、結婚して出産し子育てをするということには年齢の限界がある。つまり、出生数云々をいうのであればタイムリミットがある話なのである。政治がよくやる「先延ばし」をしていては、もう取返しのつかない状況になるし、岸田首相のいう「永田町のスピード感」が一体時速何キロの話をいっているのかと問いたいものである。

以前にも、「日本では晩婚化など起きていない。晩婚化ではなく結婚が後ろ倒しになったがゆえの結果的非婚化なのである」という話を書いた。

再度、確認のために、最新のデータを示すと、2000年と2021年の男性の年齢別初婚数の推移をみていただきたい。

男性の初婚数は、2000年の61.5万組から、2021年は29.9万組へと激減した。実に半減以上である。初婚だけではなく全体の婚姻数の比較でいえば37％減なので、いかに初婚ができなくなっているかがわかると思う。
しかも、問題はもっとも初婚が多い25-29歳の初婚数の激減ぶりなのだ。
男性の平均初婚年齢は31.0歳だが、中央値は29.5歳である。初婚する男性の半分以上は20代のうちに初婚しているのである。裏返せば、日本の婚姻数が激減しているのは、この29歳までの初婚が減っていることに大きな要因があるのだ。
そして、この20代のうちに結婚したくてもできなかった層が、30代以上で結婚できるかといえばそうはなっていない。30代全体でもマイナスだし、その分40代以降の初婚が増えているかといえばまったく増えているとは言えない。
要するに「晩婚化など起きていない」ということだ。これは女性でも同様である。
出生減は婚姻減

そして、初婚数が減少すれば出生数はそれに完全に比例して減少するということも明らかな話である。25-29歳というもっとも初婚の多い年齢帯における、初婚数と出生数の2000年と2021年の比較をすれば一目瞭然だ。
比較のために両方とも25-29歳女性とする。

つまるところ、この25-29歳を核とした20代の未婚の若者が結婚できなくなっていることが、出生数の減少に直結しているのであり、それにはまず今まさに何が20代代の若者に起きているのかを正確に把握しないといけない。
結論からいえば、それは若者にのしかかっている経済問題なのである。

こども家庭庁の的外れ事業といえば、7/16のニュースにあったように、小倉大臣が同行して、東京の中央区のタワマン住まいの子育て夫婦の子育て体験談を若者が聞きに行く事業というのがあったが、これも何をしたいのかさっぱりわからない。
若者にしてみれば、「僕らは一体何を聞かされているんだろう」という話でしかなく、「それ以前の問題なんだよ」と叫びたいのではないか。

長くなってしまったので、20代の初婚が激減している要因の中で、2000年以降直面している経済問題のひとつについては次の記事でご紹介したい。
あえて書くとすれば、政府も官僚も出生数の改善など不可能であり、人口減少が不可避であることもわかっているはず。しかし、それを言うことの政局的デメリットばかりを気にしすぎて、本来政治がやらなければならない未来の構築がなおざりになっている。
出生数は増えない、人口は減る。少なくともあと100年は変わらない。
そうした避けようのない現実に対して目を背けずに、少子化人口減少の前提での運営をどうしていくかをいい加減議論しないといけないだろう。(抜粋)
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20230803-00360483/&preview=auto

なのに低所得者狙い撃ちの増税であるインボイスを導入するのだから少子化対策などする気もない

人口増えた時代も人口維持してきた時代も
子供6人とか産んでやっとなのに