【リモート勤務】大企業の32％「10割全員出社が理想」 5類移行で本音浮き彫りに

新型コロナウイルス禍で広がったリモート勤務。
しかし、日本政策投資銀行が3日発表した2023年度設備投資計画調査によると、新型コロナの5類移行を背景に、リモート勤務を打ち切って「完全出社」に切り替えたいという大企業の本音が浮き彫りになった。

「理想的な出社率」について聞いたところ、大企業の32％が完全出社となる「10割」を選択した。前年度の24％から大きく伸びた。
「9割」も15％（前年度11％）、「8割」は20％（同18％）と、やはり前年度より割合が高まった。

逆に「7割」から「1割」までは、すべて前年度から低下。完全リモート勤務を意味する「0割」は22年度も1％しかなかったが、23年度はついにゼロになった。

一方で「人材獲得のための取り組み」（複数回答）を聞くと、14％が「リモートワークの拡充」を選択。
リモート勤務をやめて出勤してもらいたいという「本音」を抑えてでも、柔軟な働き方ができる企業であることをアピールして優秀な人材を確保したいという思いがにじむ。

米国の巨大IT企業でも、新型コロナ禍で拡充したリモート勤務を制限し、一定の出社を義務づける動きが出ている。
一度は定着するかにみえた働き方改革のハードルはまだまだ高そうだ。
【岡大介】

酷暑手当みたいな

テレワークができるなら仕事へのストレスも減りそうだし従業員にとってはいいのでは？