マルクス主義研究の東大准教授「所得上限を作って再分配しよう。大谷の年収が1億円でもいいじゃん？」

日本で猛暑が続き、世界でも豪雨や熱波など異常気象が伝えられる中、気候変動を止める方法として「脱成長」という考え方が注目されている。

2020年に著書『人新世の「資本論」』でいち早く訴えていたのが、東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏。『ABEMA Prime』では、実現に向けてポイントとなる3つの要素について話を聞いた。
脱成長とは、経済成長やGDPを追い求めるのを止め、環境や幸せ、平等を重視した持続可能な社会に転換していく考え方。「不幸や不況になる？」「全産業が廃れる？」などの不安の声があがるが、そうではないという。生活に必要なサービスは充実させ無償で提供、必要な産業の成長は否定しないというものだ。

そんな中、斎藤氏は“行きすぎた富”に疑問を呈する。「頑張ってお金持ちになった人たちが世の中のロールモデルになるのは、資本主義だから当たり前だ。イーロン・マスクとか、前澤友作さんとかだ。一方で、彼らと同じ社会に、子どもの給食費が払えない人がいるのはおかしい。“もうちょっと平等でいいのではないか”と言う人がもっといていい」。

富の再分配も必要だと指摘し、「フランスの経済学者のトマ・ピケティは、お金持ちの下に生まれた人が相続でまたお金持ちになる社会はおかしい、相続税をもっと高くすべきだと言っている。1つの考え方として、お金持ちの遺産を再分配していくのは平等主義的な発想がある。例えば、生まれた瞬間に口座に1000万円ぐらい振り込まれていて、自分で好きに使える社会。親が使ってしまうなど問題はいろいろ出てくると思うが、アイディアはある」と述べた。
脱成長に向けて、斎藤氏は「コモン」「所得に上限」「週休3日制」という言葉を使う。コモンとは、水・食料・電力・住居・医療・教育など「ないと生きていけないもの」は商品化せず、市民自らが民主的に管理すべき公共財。これが経済格差の是正や労働時間の短縮、環境負荷の軽減につながるとしている。
「日本人は働きすぎだ。私は脱成長コミュニズムというものも提唱していて、もう経済のパイが大きくならないのであれば、もっと色んなものをシェアするべきだ。教育や公共交通機関、電気、水道など、みんなが必要とするものはできるだけ無償にしていく。民営化ではない形でそれを保持していくために、炭素税や富裕税を使っていくべきだ」と説明。

2つ目の「所得に上限」も、再分配のための財源とするものだ。「日本の場合、所得税の上限は40％に住民税などを加えた50％ぐらい。2億円、3億円と稼ぐほど増えていくが、1億円ぐらいを上限に、それ以上儲けても国が持っていくようにする。ほとんどの人には関係ないので、もっとみんな声をあげたらいいと思う」。

https://times.abema.tv/articles/-/10090085

続く

所得上限によって様々なスポーツ・文化が頭打ちになってしまわないだろうか「“大谷選手はあんなにすごいのに1億円しかもらえない”となってもいいと思う。私が目指しているのは、すごい選手たちだけの試合を、高い放映料を払ってテレビで見る社会ではない。高校球児があれだけ野球を頑張っているのに、卒業した途端にやらなくなり、必死に働く。そうではなく、彼らも働きながら週休3日でずっと野球を続けられるような社会だ」と訴えた。（『ABEMA Prime』より）