【ジャニーズ】ジャニー喜多川が米国でも性加害　「巨額損害賠償」も　米国弁護士が被害者に接触

ジャニーズ事務所創業者・ジャニー喜多川氏（享年８７）によるタレントへの性加害問題が、海外でも
広がりを見せている。アメリカの弁護士が興味を示しており、被害者たちに接触を図っていることがわ
かった。

国連の「ビジネスと人権」作業部会の専門家は、４日に行った記者会見で「同社のタレント数百人が性
的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と指摘。

そのうえで「企業が対策を講じる気配がなかったことは、政府が主な義務を担う主体として、実行犯に
対する透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要性を物
語っている」と声明を出した。

国連まで動いたことで、日本だけでなく世界中が関心を寄せている。ジャニーズ事務所は今月末か来月
に会見を開く予定。そこでどんな話をするか注目されている。

一連の問題を注視している中には、アメリカの弁護士もいる。訴訟大国アメリカでは、「Ａｍｂｕｌａ
ｎｃｅ　ｃｈａｓｅｒ」（救急車の後を追いかけて病院に行き、患者に「訴えて損害賠償請求しましょ
う」と勧誘する弁護士）という言葉があるように、弁護士の方から接触する例は珍しくないという。

そのアメリカの弁護士が目を付けたのが、今回のジャニー氏による性加害問題だ。「すでに被害者に接
触してきた弁護士もいるとのことです。国連の声明を受けて、この動きは加速しそうです」（芸能関係
者）

ただ、アメリカの弁護士資格では基本的に日本で法廷に立ったり、法律業務を行うことはできない。に
もかかわらず接触してきたのは、どういうことなのか？

「ジャニー氏の被害の場所は日本だけではないとのことです。中にはハワイなどアメリカ国内での被害を
明かしている人もいます。アメリカで訴えようという狙いなのではないでしょうか」（同）

アメリカのセクハラ訴訟では、日本では考えられないほど巨額の賠償命令が下される例が後を絶たない。
だからこそ弁護士もジャニー氏の被害者たちに何とか接触しようとしているのだ。

まずはジャニーズ事務所による被害者たちへの謝罪が最優先。金銭的な話はそのあとになるが、動向か
ら目が離せない。
https://news.livedoor.com/article/detail/24766712/

加害者はジャニーズ事務所全体だからジャニーズ事務所が賠償金を支払う

国連調査団
「ジャニーズタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった。
日本のメディア企業は数十年にもわたり、この不祥事のもみ消しに加担した。
政府や、この件について関係した企業が、これについて対策を講じる気配がない。」

「日本政府が主な義務を担う主体として、
実行犯（ジャニーズ事務所やメンバーやTV局員やスポンサーなどの関係者）に対する透明な捜査をする必要がある。
被害者への謝罪であれ、金銭的な補償であれ、実効的救済も必要。」

「ジャニーズ事務所の再発防止特別チームによる調査については、その透明性と正当性に疑念がある。
ジャニーズ事務所のメンタルケア相談室による被害者への対応も不十分。」
（※ジャニーズ事務所による再発防止特別チームは、ジャニーズによる資金提供で動いているので、その調査に信頼性はない）

「この業界の搾取的な労働条件は、労働法による保護やハラスメントの明確な法的定義の欠如と相まって、
性的な暴力やハラスメントを不問にする文化を作り出してしまっている」

「企業（スポンサーやTV局など）は、自分たちの活動によってこのような人権侵害を引き起こす可能性もあるし、
それを助長する可能性もあるし、そこに関連付けられる可能性もあるわけです。
企業に期待をされているのはその影響力を行使して、その取引先に対して矯正をしていくことです。」

児童が次々とレイプされていくことを組織的に行っていたジャニーズに対して、
日本政府もメディアもスポンサーも、忖度し、問題から目を背け、何も言ってこなかったという
日本の構造的な問題が海外に広まりました。