【倒産】4年ぶりの4000件超 「増加局面」鮮明　15年ぶりに全7業種・全9地域で前年同期を上回る“2023年度上半期企業倒産”

前年同期（3123件）に比べて1000件以上多く、年度上半期としては2019年度以来4年ぶりに4000件を超えたほか、2年連続で前年を上回った。

コロナ対策で導入された実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したなか、エネルギーなどの「物価高（インフレ）」、「人手不足」「事業承継」問題が中小企業の経営に影を落としている。
また、足元ではコロナ禍で猶予されてきた社会保険料などの「公租公課」の徴収も強化され、社屋や土地など資産を差し押さえられたことで経営に行き詰まる公租公課滞納倒産も目立ってきた。
こうした四重・五重の苦境が襲い、経営体力に乏しい中小企業を中心に倒産件数を押し上げる要因となっている。

負債総額は1兆5868億3600万円となり、年度上半期としては2年連続で1兆円を突破した。
前年同期に発生した自動車部品大手「マレリHD」のような超大型倒産の発生はなかったものの、「ユニゾHD」（4月、負債1262億円）や「パナソニック液晶ディスプレイ」（9月、負債5836億円）など、負債が100億円を超える大型倒産が10件発生した。

この件数は13年度上半期（15件）以来10年ぶりの水準となる。

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