【岸田政権は覚悟を】原油急騰でエネルギー危機か…ハマスのイスラエル攻撃、日本に「オイル・ショック以上の打撃も」

１９７３年の第４次中東戦争では、サウジアラビアなどアラブの産油国は戦争を機に西側諸国への石油禁輸や、供給制限を行い、第１次オイルショック（石油危機）の引き金となった。これ以降、イスラエルとアラブ諸国が衝突する戦争は起きていない。

ロイター通信は９日、「原油先物急騰、中東紛争が供給逼迫（ひっぱく）に拍車との懸念」との記事を報じた。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格高騰が続くなか、さらに原油が急騰すれば日本経済を直撃しかねない。

エネルギー問題に詳しいキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏は「ハマスの攻撃にイラン関与説が浮上している。今後、イスラエルとイランの衝突にエスカレートすれば、原油輸送の大動脈であるイラン近海のホルムズ海峡にも影響が出かねない。原油価格高騰だけでなく、供給量減少も予想され、エネルギー価格高騰に拍車をかける。日本の石油の中東依存は９割に及ぶとされ、５０年前のオイル・ショック以上に経済面で打撃を受ける。原子力や石炭火力、天然ガスなど、代替エネルギーの確保を含め、エネルギー安全保障の議論を加速させることが必要になる」と語っている。

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https://www.zakzak.co.jp/article/20231010-XQN5DWRCZBODHI7UKYI7QAQF2A/4/

岸田内閣の支持率は23%で、前回調査(9月3日)の25%から2ポイント減の横ばい。不支持率は前回比1ポイント増の64%だった。岸田文雄首相は9月に内閣改造と自民党役員人事を行ったが、岸田政権に対する期待が「高まった」との回答はわずか4%で、「高まっていない」が79%に上った。

岸田政権が今月中にまとめる経済対策についても「期待する」は15%にとどまり、「期待しない」が68%を占めた。

岸田政権の少子化対策に「期待する」は14%、「期待しない」は70%だった。