【楽天グループ】楽天経済圏の相次ぐ「改悪」にユーザー離れ加速か…約1年のうちに続々と起きたヤバすぎる変更

運営元によると、ポイント付与の対象は従来、「毎月のカードショッピング利用金額合計」だったが、「1回のカードショッピング（買い物ごと）の利用金額」に変更される。11月請求分から適用される。

具体的にどれほどの不利益が生じるのか。運営元が例示するケースをみてみよう。

■ポイント付与のルール自体を変更

1カ月間で4回にわたり、計13720円（3980円、5980円、2650円、1110円）分の買い物をしたとする。10月以前は、合計金額の1％に当たる137ポイント（100円未満切り捨て）が付与されていた。

11月以降は、本来加算されるはずだった100円未満の利用額が買い物するたびに切り捨てられ、135ポイント（39＋59＋26＋11）に目減りする。2ポイントだけ、と侮るなかれ。経済圏の恩恵を最大化しようと、固定費を含めて月々の決済を楽天カードに「全振り」していたユーザーは、さらに痛手を被ることになる。

■インフレ下の「改悪」なぜ？

歴史的なインフレで家計が硬直化し、「ポイ活」もやりくりして節約志向が高まるいま、楽天はなぜ、屋台骨のルール自体まで見直すのか。ITジャーナリストによると、業界動向を見極めて他社と足並みを揃えたという。確かに、dカードやPayPayカードのポイント付与ルールも利用ごとの算出だ。

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