再編・統合の私立大に財政支援　文科省、来年度概算要求に35億円

　日本の大学生の7割が通う私立大。急速な少子化などによる定員割れも目立ち、少なくない大学が危機に立たされている。文部科学省は来年度から、必要な改革をできるよう後押しを始める。（山本知佳）私立大の７割以上が小規模校で、その多くが地方にあります。私立大の経営危機は、地方での大学教育のアクセス格差も広げるかもしれません。記事後半では、現在のアクセス格差についても触れています。

文科省は来年度の概算要求に、私立大の改革を支援するため35億円の予算を計上している。

支援策のひとつが、リカレント教育や留学生の受け入れ、地域産業に関わる人材の育成など、新しい取り組みを行う大学への財政支援だ。支援額は、1校あたり年間1千万～3千万円程度で複数年支援する。計画書を有識者が審査し、中小規模の大学を中心に、50校を認定する予定だ。

背景には、変革をする余裕がない中小規模校の状況がある。

私立大は、収入の約8割を授…(以下有料版で，残り1281文字)

朝日新聞　2023年10月23日 7時30分
https://www.asahi.com/articles/ASRBL5TN7RB3UTIL023.html?iref=comtop_7_05

20日に開会した臨時国会に、閣僚など特別職国家公務員の給与を上げる法案が提出された。首相の場合、月額は6000円増えて201万6000円に。ク◯自民党

文通費廃止はスルー