【経済】段ボールのまま商品陳列、冷蔵せず販売する飲料…買い控えの動きで光熱費も「圧縮するしかない」

　２０２３年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、３四半期ぶりのマイナス成長となった。内需の２本柱である「個人消費」と「設備投資」が２四半期連続でマイナスとなったことが響いた。特にＧＤＰの過半を占める個人消費は物価高が大きく影響しており、消費拡大には今後の賃上げの動向がカギとなりそうだ。

「コスト圧縮」
　さいたま市桜区のスーパー「マミープラス西堀店」では菓子類などを商品棚でなく段ボールのまま陳列するほか、常温保存が可能な飲料は冷蔵せずに販売している。いずれも人件費や光熱費の節約が目的だ。運営するマミーマートの斯波雄也商品事業部長（４４）は「消費者に買い控えの動きが出ている。販売価格を抑えるにはコストを圧縮するしかない」と説明する。

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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231116-OYT1T50043/

年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。

そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。

内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることでデフレに対応してしまう。

日本がデフレを乗り越えて実質賃金を上げるには、
社会保障費を削減するか輸出やインパウンドで外国のインフレを取り入れるしかないよ。