https://www.asahi.com/articles/ASRDD5VD1RDDOXIE031.html太田原奈都乃 2023年12月12日 17時58分
望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、東京都の小池百合子知事は12日、国の試験販売の対象外となっている16歳未満を含め、未成年女性への支援を強化する考えを示した。都の相談窓口にいる看護師などが医療機関に同行する体制を整える。
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緊急避妊薬は、国が11月末、全国の一部の薬局で処方箋(せん)なしでの試験販売を始めた。販売対象は16歳以上の女性で、16歳から18歳未満は保護者の同伴が必要となる。費用は全額自己負担。
小池知事は12日の都議会で後藤奈美議員(都民ファーストの会)の代表質問に対し、「予期せぬ妊娠への不安や悩みを抱えている若者に対して、一人で抱え込むことがないよう、丁寧に寄り添い支援していくことが重要だ」とし、「セーフティーネットとして医療機関への同行による緊急避妊の支援ができるよう取り組みを進めていく」と述べた。
福祉局によると、都の相談窓口「とうきょう若者ヘルスサポート(わかさぽ)」には、「予期せぬ妊娠をしたかも」といった声も寄せられている。来年度からは相談を受けた場合、看護師などの専門職が医療機関へ同行し、緊急避妊薬を処方してもらうなどする支援を始める。(太田原奈都乃)
引用元: ・緊急避妊薬、東京都が未成年の支援へ 相談受けたら医療機関に同行。小池知事「セーフティーネットとして取り組みを進めていく」 [少考さん★]
2023年11月28日 16時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231128/k10014271181000.htmlことし全国から報告された性感染症の梅毒の感染者数は、今月19日の時点で1万3251人となり、去年1年間の1万3228人を上回って、現在の方法で統計を取り始めて以来、最も多くなりました。感染者数は3年連続で過去最多を更新していて、専門家は「リスクのある性行動をとった場合は、感染しているかもしれないと考えて検査を受けてほしい」と呼びかけています。
国立感染症研究所のまとめによりますと、ことし全国から報告された梅毒の感染者数は今月19日の時点で1万3251人と、去年の同じ時期よりおよそ1900人多くなりました。
これは、現在の方法で統計を取り始めて以来、最も多かった去年1年間の1万3228人を上回り、3年続けて過去最多を更新しました。
都道府県別では、東京都が3244人、大阪府が1760人、福岡県が829人などと大都市圏で多くなっているほか、長崎県が124人と去年の同じ時期の2.82倍、鳥取県が26人で2.17倍などと大都市圏以外の地域でも急増しているところがあります。
梅毒は主に性交渉で感染する細菌性の感染症で、薬で治療できますが、放置すると重大な症状を引き起こす可能性があるほか、妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」を引き起こすこともあります。
日本大学医学部の川名敬主任教授は「感染していても医療機関を受診せず報告されていない人が水面下に多くいる可能性があり、そうした人が感染を広げることで増加が今後も続くことを懸念している。過去にリスクのある性行動があった場合は、症状がなくても感染しているかもしれない。自分ごととして捉えて検査を受けてほしい」と話しています。
そして適切な契約、適切な会計処理