どうしたら難民と共に生きる日本社会をつくれる？ビジネスリーダーたちが始めた新しい連携の「輪」とは 　[（一社) Welcome Japan他]

紛争や迫害から日本に逃れてくる人々を難民として受け入れ、共に働き、共に生きていく日本社会を作るために。日本のビジネスリーダーと企業が、新しい取り組みをスタートしました。

Sumireko Tomita
2024年02月20日 18時51分 JST

どうしたら、ビジネスセクターが協力して、日本でも難民が生きやすい社会を作っていけるーー？

紛争や迫害から日本に逃れてくる難民の人々と、共に働き、共に生きていくための新しい取り組みがスタートした。

欧米諸国などと比べて日本では難民受け入れが圧倒的に少ない中、産業界が積極姿勢を示すことで、日本社会全体としての受け入れの土壌を作っていこうという取り組みだ。

一般社団法人「Welcome Japan」と、商船三井、LIFULL、パーソルホールディングスなどの日本企業のビジネスリーダー20人が、「難民包摂市場」をつくっていくためのビジネスリーダーと企業のコミュニティ「Welcome Japan CxO Council」を発足した。

参画企業などが2月19日、都内で会見を開き、決意を新たにした。

あらゆる業界の企業が連携。「輪」を広げていく

「Welcome Japan CxO Council」には、現時点で20社の代表取締役などのビジネスリーダーが参画し、ほか8社の代表らがアドバイザーとして就任している。

今後はさらに参画企業数を増やしていく予定だ。

参画している企業は、人材、物流、不動産情報サービス、日本語学校運営など、業界や業種は様々だ。

大企業からスタートアップまで規模も多様で、既に難民と共に働いたり、避難民支援をしたりしている企業もあれば、今から挑戦したいという企業など様々だ。

参画企業の一社で、電子機器の回収、リユース・リサイクル販売をする「ピープルポート」（神奈川県横浜市）の工場では、紛争や迫害から日本に逃れてきた難民が働く。

このように、難民認定を受けるなどして就労許可を得た人の雇用経験がある企業は、今後雇用を考えている企業にアドバイスをしたり、知見を共有したりして、カウンシルを通して「輪」を広げていく仕組みだ。

就労の問題だけではなく、日本で暮らしていくために必要となってくる、住居や語学学習、医療へのアクセスの問題など、様々な側面から、ビジネスがどうサポートしていけるかを模索していく。

「難民も日本も皆でたくましく」「共に良い社会を作っていくという思い」

難民・移民の社会包摂をテーマに活動する一般社団法人「Welcome Japan」代表理事の金 辰泰さんは、「難民も日本も、皆でたくましく、多文化共生社会をつくっていく」という思いで、カウンシルを立ち上げたと話した。

「まもなくウクライナ侵攻から2年となりますが、他にも多く難民が出ているアフガニスタン、シリア、そしてパレスチナもそうですが、『忘却との戦い』であるとも感じています。今このタイミングで、日本の産業界が『ビジネスと難民』という観点で取り組もうとしていることには意義を感じます」

「難民の方々のニーズに、ビジネスの力で寄り添っていき、難民包摂市場を作っていきたいと思っています」

会見では、カウンシルに参画しているビジネスリーダーが一人ずつ、参画への思いや抱負を述べた。

社会課題をビジネスで解決する「ソーシャルビジネス」を13か国で51事業展開する「ボーダレスジャパン」代表取締役社長の田口一成さんは「『助けるために雇った』ではなく、難民の方たちと『共に良い社会をつくっていこう』という思いでやっていけたら」と語った。

圧倒的に低い日本の難民認定率。どう変えていけるか

（略）

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