日銀委員、3月解除で意見表明へ マイナス金利、次回会合で―決定なら17年ぶり利上げ

　日銀が政策判断で重視する消費者物価指数は、これまで１年半以上にわたり目標としている２％を上回って推移。今年の春闘で、昨年を上回る賃上げへの機運が高まる中、賃金と物価の好循環が実現する可能性も強まっている。

　政策委員の過半数が３月の会合でマイナス金利の解除が妥当と判断すれば、議長である植田和男総裁が多数意見を取りまとめて提案し、可決される。一方、解除への賛同が少数にとどまれば、政策変更は４月以降となる。

　植田総裁は先月２９日の記者会見で、２％の物価目標の持続的達成について「今のところまだそこまでには至っていない」と言及。その上で「春季労使交渉はその確認作業の中で大きなポイント」との見解を示した。

　会合直前の１５日には、連合が春闘での賃上げ率について第１回回答集計結果を発表する。各政策委員は、ぎりぎりまで賃上げの動向を見極めた上で解除の是非を判断するとみられる。

時事通信　2024年03月06日17時48分
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