日銀・中川審議委員、物価2%目標実現へ「着実に前進」

同市で開いた金融経済懇談会で講演した。日銀は18~19日に金融政策決定会合を開く。QUICKが4日発表した2月の債券月次調査ではマイナス金利解除は「4月」の予想が63%と最多で「3月」が31%だった。中川氏は今後の金融政策運営については「予断を持たずに情報収集を続けたうえで判断したい」と述べるにとどめた。

雇用環境では「人手不足に対する危機感と、賃上げに対する前向きな声が昨年にも増して聞かれるようになった」と指摘した。春季労使交渉は13日に主要企業が労働組合に集中回答する。中川氏は企業の労働分配率の低下に触れたうえで「今春の賃金改定も過去対比で高めの水準で着地する蓋然性が高まっている」と期待を示した。

日銀は2023年、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を2回修正した。中川氏はイールドカーブの歪みが軽減されたとして「市場参加者が判断する債券市場の総合的な機能度は、ひと頃の低水準から改善に向かっている」と意義を強調した。

2%目標の実現が見通せる状況に至った場合には、YCCや上場投資信託（ETF）などリスク資産の買い入れについても「修正の要否について判断することになる」と述べ、マイナス金利解除と合わせた撤廃を示唆した。

個人消費は足元で弱めの動きがあるとしつつ、「基調として大きな変化はなく、緩やかに増加している」と語った。消費者マインドも物価高の影響があるものの「雇用・所得環境の緩やかな改善などから、これまでのところ維持されている」とした。

日本経済新聞　2024年3月7日 10:39 (2024年3月7日 10:58更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB055XN0V00C24A3000000/