【米国防総省が報告書】宇宙人目撃情報、ねつ造がほとんど、UFO「地球外技術の根拠ない」

米国防総省の全領域異常対策室（AARO）は8日、未確認飛行物体（UFO）など未確認異常現象（UAP）に関する調査報告書を一般公開した。報告書は1945年以降の公文書や証言を分析した結果「UAPの目撃報告が地球外の技術の存在を証明するという根拠はない」と断定した。

AAROによると、UAPの目撃証言は分析可能なデータが存在しない場合が多く、データがあっても質が非常に低いことがほとんどだ。

AAROはデータが存在するケースを分析したところ、ほぼすべての報告が「普通の物体や事象の誤認だった」という。

AAROは諸外国の公式なUAP調査も同等の結論に至ったと指摘した。

データ不足により未解決のUAP目撃情報も、一般的な事象の誤認である可能性が高いとしている。

また、AAROは普通の物体の誤認だけではなく、当時秘密裏に進んでいた最先端技術の実験がUAPの目撃証言につながった可能性もあると説明した。

1942年のマンハッタン計画、56年の偵察衛星の打ち上げ実験、2005年から飛行実験が始まった米ロッキード・マーチンの無人機「ポールキャット」など計28件の例を挙げた。

米国防総省のライダー報道官も8日、声明で「米政府、企業などが地球外技術を入手し、構造分析をした根拠は見つからなかった」と述べた。

同氏は米政府や企業が地球外の技術や生体物質を隠し持っているという主張を受け、AAROは厳格で科学的なアプローチで調査に臨んだと説明した。

23年7月には元海軍パイロットが米下院の公聴会で、米政府が地球外技術を入手し存在を隠蔽していると証言し、波紋を呼んだ。

AAROは調査の結果、UAPに関連する秘密保持契約（NDA）の存在も確認できず、隠蔽の証拠も見つからなかったと報告した。

AAROは米政府に対する国民の信頼の低下が地球外技術を隠し持っていると疑う要因になったと分析した。

画像加工技術やSNS（交流サイト）の普及も誤情報の拡散に繋がり、UAPが地球外の物体だと信じる人が増えたという。

AAROは23会計年度の米国防権限法に従い、機密文書も含め米政府が保管するUAPの目撃情報や関連するインタビューを精査し、報告書をまとめた。国防情報局（DIA）、中央情報局（CIA）、国家安全保障局（NSA）など米情報機関とも協力した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08EC70Y4A300C2000000/#:~:text=%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2

宇宙人目撃情報、ねつ造がほとんど－米国防総省が正式調査結果を報告
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-08/SA1LLSDWLU6800#:~:text=%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2