【大阪府】「特例」天下り、24年度に廃止へ　「批判が理由ではない」

大阪府の職員OBらが、公募を省略した「特例」の手続きで府指定出資法人（外郭団体）の役員に天下っている問題で、府が2024年度末で特例を廃止する見通しとなった。毎日新聞は、法人の採用ガイドラインとして特例が運用されるようになった14年以降にOB32人が再就職していたと報じ、議会の一部から見直しを求める声が上がっていた。ただし、府は「批判を理由に廃止するわけではない」としている。大阪府は12年、「『天下り』批判と完全に決別する」とうたい、府職員基本条例を施行。府が一定額を出資する指定出資法人などへの再就職を制限し、現役職員による再就職あっせんも禁じた。府のOBや退職予定者が法人に再就職するには、人材を募集する企業・外郭団体とOBらをマッチングさせる「人材バンク」（府運営）への登録が必要と定めた。14年からは府が作成した採用ガイドラインに基づき、一定の職歴のあるOBらを法人側が採用する際は、民間人も参加可能な公募をするルールとなった。

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