【広島】読売新聞の独禁法違反、一転して認めず　押し紙訴訟、元販売店が敗訴　大阪高裁

読売新聞の独禁法違反、一転して認めず　押し紙訴訟、元販売店が敗訴　大阪高裁 – 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_18/n_17393/2024年03月28日 14時59分

広島県福山市にある新聞販売店の元店主が、読売新聞から不要な仕入れを強制される「押し紙」被害にあったとして起こした訴訟の控訴審で、大阪高裁は3月28日、元店主の控訴を退ける判決を言い渡した。

●一審判決は独禁法違反を認定

一審判決は、元店主が前任者から店舗を引き継ぐ際、読売新聞大阪本社が、実際に販売・配布する部数（実配数）の約2倍の注文を指示したとして独占禁止法違反（平成11年告示3項2号）を認定した。

販売店主側は、「押し紙問題で、読売の独禁法違反が認定されたのはおそらく初めて」と評価。ただし、本来より多くの補助金・奨励金が支払われていたことなどから、請求自体は棄却となったため控訴していた。

対する読売新聞大阪本社は当時、（略）

※全文はソースで。

※関連スレ
押し紙訴訟、読売新聞の「独禁法違反」を認める　元販売店への賠償は認めず　大阪地裁 [香味焙煎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1682937813/

新聞・テレビの猛反発は必至　総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
2010年01月15日「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。
原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。

現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。
もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。

続きは↓
https://www.j-cast.com/2010/01/15058061.html

新聞・テレビの構造的欠陥①―　記者クラブ制度　―

記者クラブという団体があります。この制度は、明治時代に帝国議会の取材を求める記者たちが結成したのが始まりとされる各地にある任意団体です。
法的な制度ではないのですが、政府・警察などの公式発表を取材できるのは、この団体に属する大手新聞社とテレビ局の記者のみで、情報の独占をしています。最近、フリーの記者にも記者会見をオープンにする動きがありますが、まだまだ充分とはいえません。
また、記者クラブは、首相官邸、各省庁、警察署内に記者室を持ち、そこを毎日の活動拠点にして、持ちつ持たれつの馴れ合いの関係を政府・警察組織関係者と持っています。
この構造が、権力を監視しなければいけない立場にある記者たちが、批判的な記事を書くことをむずかしくしている一因にもなっています。
さらに、各社の記者たちは、記者クラブでの取材後に、みんなで取材内容を確認して一致させます。これは、「メモ合わせ」と呼ばれます。このため、どこの新聞やテレビのニュースも、同じ内容になります（横並び報道）。
このように記者クラブ制度は、記事のネタを取りに行く時間や努力も省ける便利な構造として、大手マスメディアの既得権益となっています。

http://thinker-japan.com/think_media.html