【長野】県庁の〝手のひら返し〟で大損した民間企業が激怒「『契約書準備してます』っていうから発注したのに…」いきなり大量キャンセル、契約前なら行政は許されるの？

新型コロナウイルス禍真っただ中の２０２０年４月、長野県松本市の企業は、県からこんな打診を受けた。「医療用防護服、８万着購入することを検討している」
その後、やりとりを続ける中で、長野県はこんな書類を企業に渡した。
「物品購入状況説明書」だ。企業からの調達を前提に、県の担当部署が「契約書等を準備しています」という内容が書かれていた。

ところが、長野県が医療機関に問い合わせた結果、意外に需要が少ない。県はあわてて「５万着はキャンセル」と伝えた。ただ、企業側は困った。既に調達先に発注してしまっているためだ。企業も調達先にキャンセルしたい旨を伝えたが、応じてくれたのは２万着だけ。このままでは、残りの３万着分を損することになる。
長野県にも言い分はある。企業とはまだ正式な契約を結んでいなかった。
それでも、企業はこの状況に黙っていなかった。長野県を相手取り、１億３千万円の支払いを求めて提訴。２月になって長野地方裁判所は判決を出した。２年半に及んだ法廷闘争は、結局どうなったのか。

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