ＮＴＴ法改正案を可決　研究開示・外国人役員の規制緩和―衆院委

ＮＴＴへの規制を一部緩和するＮＴＴ法改正案は４日、衆院総務委員会で実質審議が行われた。同委員会は質疑、討論の後に採決し、賛成多数で可決した。改正案はＮＴＴの研究成果の開示義務を撤廃するほか、禁止している外国人の役員就任は全体の３分の１未満であれば認める。同社の改革を促し、情報通信産業の国際競争力強化を目指す。

（略）

※全文はソースで。