【産経新聞】＜主張＞先島にシェルター　沖縄本島も整備急ぎたい

政府が、侵略者の攻撃から国民を守るシェルター（避難施設、防空壕（ごう））の整備に関する基本方針と技術ガイドラインをまとめた。国民保護を進める政府の対応を支持する。ロシアのウクライナ侵略を目の当たりにした岸田文雄首相は「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と語ってきた。その危機感は正しい。危機を避ける外交努力は当然だが、有事に備えることも欠かせない。ウクライナの被害を思い出してほしい。ミサイル、航空機、ドローン（無人機）などの攻撃から国民を守るシェルターが日本でも必要なのは明らかだ。

政府は、沖縄県石垣市や宮古島市など先島諸島の５市町村で、住民らが約２週間避難できる「特定臨時避難施設」を優先整備することにした。国が財政支援して、公共施設の地下に建設する方針だ。

台湾有事が起きれば、地理的に近い先島諸島が中国軍から攻撃される恐れは否めない。

政府は、台湾有事が近づけば先島諸島の全住民を島外避難させることを原則としている。だが悪天候が続いたり、危機が急速に高まったりすれば、逃げ遅れる人々が出る。シェルターは絶対に必要だ。

ただし、政府方針には不十分な点がある。台湾や尖閣諸島をめぐる有事を念頭に置いているにもかかわらず、先島諸島と並んで沖縄本島でのシェルター整備を優先させなかった点だ。沖縄本島へ攻撃が及ぶことも想定し、整備を急ぐべきだ。

信じがたいのは、玉城デニー知事が「シェルターの建設ありきでは説明不十分」などと述べ、シェルター整備自体に慎重であることだ。知事の資質を欠いている。知事は有事でも県民を保護する責任者だ。

先島諸島の各自治体は地下シェルターの整備を求めている。中山義隆石垣市長は基本方針策定を受けて会見し「国との調整を加速させたい」と語った。こちらがまっとうな首長の姿だ。有力経済団体の沖縄経済同友会も３月下旬、シェルター拡充などを求める提言を県に提出した。玉城氏には、こうした声に耳を傾け、国と協力して県民のためにシェルター建設を進めてもらいたい。

沖縄に限らず、全国的な整備も必要だ。今回の基本方針をその端緒としたい。

産経ニュース
2024/4/6 05:00
https://www.sankei.com/article/20240406-2PAIXQ3KIJK5JL7XZMXTWYUVS4/