【日産】下請法違反の日産、「賃上げ税優遇」の適用除外…最低１年で収益面に悪影響の可能性

下請け業者への納入代金を発注後に減額した下請法違反問題を受け、日産自動車が、賃上げを行った企業の法人税を減額する「賃上げ促進税制」を利用する資格を失ったことがわかった。日産はこれまで同税制を利用しており、違反問題が収益面にも悪影響を及ぼす可能性がある。同税制は２０１３年度に始まったもので、岸田政権は企業の賃上げを後押しするために制度を拡充した。大企業では２４年度以降、賃上げによる給与の支払総額の増加分について最大３５％が減額される仕組みとなっている。

日産のような大企業が同税制を利用するには、まず自社のホームページに、従業員への利益還元や取引先への配慮に
(抜粋)

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ce4c35fa62852b2706518354015756c0650aca27