岸田首相「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました」

　岸田文雄首相（66）が27日、自身の公式X（旧ツイッター）を更新。28日投開票の衆院補欠選挙、島根1区で自民党候補の応援を呼び掛けたが、3時間足らずで4000件を超える否定的なコメントが殺到する大荒れの事態となった。

　岸田首相はこの日、衆院3補選で唯一の与野党対決となった島根1区入り。松江市で街頭演説を行い、「私たちは覚悟を決めて党を変えていかなければならない」と述べた。

　午後6時22分には自身のXを更新し、街頭演説の写真を投稿。「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」とつづった後、自民候補をアピールした。

　物価上昇や歴史的円安、庶民の苦境がまるで見えないかのようなこの投稿に、怒りのリプライが続々。「ズレてるなあ」「30年間も何をしてたんですか？」「明るい兆しところかお先真っ暗」「明るい兆し？どこだ？」「こんなに円安なのに明るいの？」「実質賃金が下がる一方です」「円安で国民の貯金は毎日価値が減っています。どうするんですか？」「明るい兆しは上級国民だけですよね？」「世の中は明るい兆しどころか日に日に地獄なんだが？」など、投稿から3時間足らずで4000件（27日午後9時15分現在）ものコメントが届いている。

年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。

そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。

内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることでデフレに対応してしまう。

日本がデフレを乗り越え実質賃金を上げるには、
輸出やインバウンドを利用して海外のインフレを国内に取り込むか社会保障費を削減するしかない。

日本を衰退に導いているのは、超円高政策で輸出産業を破壊した民主党や
憲法２５条を拡大解釈して社会保障を聖域化している人たちだよ。