はたして蓮舫氏に「選挙妨害」を批判する資格はあるのだろうか　東京15区「場外乱闘問題」の背景　(三枝玄太郎氏)

岸田政権にとって厳しい結果となった衆議院補欠選挙。東京15区では、各党が「突撃」「いやがらせ」に悩まされるという騒動も起きていた。当選した立憲民主党も「被害者」側なのだが、その言い分に違和感があると語るのは、元産経新聞記者のフリーライター、三枝玄太郎氏だ。これはある種のブーメランなのではないか――。以下、三枝氏の特別寄稿である。

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【写真を見る】「僕らの持ち味」とつばさの党候補者　乙武陣営は“襲来”に備えたバリケードなど「異常な警備体制」
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/05011500/?photo=1

逮捕者も出た選挙妨害

4月28日の衆議院補欠選挙は立憲民主党が3勝、自民党は完敗1、不戦敗2という結果に終わった。野党側は「政権交代前夜」と言わんばかりに鼻息も荒いのだが、この選挙を取材に行った筆者が気になったのは、結果のほかに選挙戦の最中の「場外乱闘」とも言うべき騒動であった。

（略）

※全文はソースで。

・違憲／防衛費倍増　・違憲／空港港湾の軍事拠点化　・違憲／少子化対策
・財出による自民党傘下の企業／経団連企業への【カネやり】
・日銀／植田の日米金利差の放置による円安→物価高（インフレ）→国民の貧困化
・日銀／植田と財務省／鈴木の株の買い占めによる株価操作→株高→好景気の偽装
・厚労大臣／武見敬三による年金掛け金６５歳まで延長／給付３割削減
・厚労大臣／武見敬三、文科大臣／盛山正仁、全国の教育委員会の
マスク強要による児童虐待
・脱法行為＝再エネ増税（電気料金上乗せ）／少子化対策増税（健康保険料上乗せ）
・外交放棄によって中国の水産物輸入禁止を引き起こし水産物事業者の仕事と
所得を奪った。
・２４年度予算・違法／３５兆円の新規国債増発＝日銀の買い入れ＝財政法第５条違反
・銀行口座とマイナンバーの紐付け
・自民党による違憲／公明党との連立政権

をやり過ごし【沈黙による正当化】を続けてきた。

・ジェンダー平等＝日本の男女の自由権のはく奪＝人権侵害＝違憲
・政治や組織における形式的男女同数の実現＝男女の意欲／能力／適性の無視＝違憲
・夫婦別姓／同性婚／ＬＧＢＴ保護法の実現＝法秩序／社会秩序の改造／破壊＝違憲

自由権＝人権

ジェンダー平等は【基本的人権の尊重・日本国憲法】のもと許されない。
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▼ジェンダー平等＝女絶対主義＝男女の自由権の否定＝根拠なき信仰心

政策例　違憲／少子化対策

▼我ら日本国民は、立憲民主党、共産党、
朝日新聞、中日・東京新聞を許してはならない。

自分たちの【信仰心】を満たすために子どもをダシにする外道どもが。