◇
トランプ前米大統領は、為替の円安ドル高について「米国の製造業にとって大惨事だ」とSNSに投稿し、無策のジョー・バイデン政権を批判した。
古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。円安は日本の国内総生産(GDP)にプラス要因で、米国にとってはマイナス要因だ。
これは国際機関での経済分析からも知られている。ちなみに、経済協力開発機構(OECD)の経済モデルでは、10%の円安で、日本のGDPは1~3年以内に0・4~1・2%増加するが、米国のGDPは0・2%低下する。
その証拠に、最近の日本企業の業績は好調だ。直近の法人企業統計でも過去最高収益になっている。これで、法人税、所得税も伸びるだろう。そして国内で最大の利益享受者は、百数十兆円のドル債を外国為替資金特別会計(外為特会)で保有する日本政府だ。含み益は数十兆円になるだろう。
このため、国内から円安を止めることは国益に反する。しかし、マスコミ報道の大半は「円安が悪い」という印象操作をしてきた。財務省も外為特会に言及されないように、この「円安悪者論」に加担してきた。
財務省は急激な為替の変動を警戒している
財務省は急激な為替の変動を警戒している
しかし、ついに海外から文句が来た。今まで米国から文句がなかったのは奇跡であり、トランプ氏が指摘するようにバイデン政権の無策かもしれない。
トランプ氏の周辺には、国益優先のスタッフがいるのだろう。本来であれば、バイデン政権は労働者層の支持を得ているので、円安が米国の不利益になっているのを見逃してはいけなかった。トランプ政権になったら、そうも行かなくなるだろう。
(略)
引用元: ・【高橋洋一氏】日本経済に円安の恩恵大きい 財務省はマスコミの「円安悪者論」に加担 円安の恩恵数十兆円“国民に還元”せよ [Hitzeschleier★]
これからアベノミクスのせいで日本人は大厄災を被ります。
アベノミクスを推進した政治家を忘れてはなりません。機序
①大天災や戦争により生産設備の破壊&供給力の低下が起こります。
②膨大な資金需要が発生します。
③市中銀行が日銀当座預金から預金を引き出します。
④日銀が日銀券を大量に発行します。
⑤Hインフレが発生します。
みんなお仲間です。
今後、既に未来と通信し未来技術を備えた米国により、
戦争や大天災が人為的に起こされて現金が多用される時が来ます。
そうなると、市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出さざるを得ません。
さらに、日銀は国債を売れずに日銀券を大量に発行することになります。
そして、Hインフレが起きます。
戦時中に発行した国債を一気に貨幣化したからです。その時と全く同じことをしようとしています。
今の円安は日銀が保有する国債が将来貨幣化することを期待して起こっているのです。
すべて放漫財政を放置してきた自民党などとそれらを操る米国(ユダヤ)のせいです。
現在はもちろん戦前もユダヤに日本は操られていたのです。
企業の名目上の利益を上げることでも、株価を上げることでも、
外国人に物事を行き渡らせることでもありません。現在、実質賃金は下がり続けています。
そのことは国民が得られる物事が減っていることを意味します。
経済の目的からすれば、景気はどんどん悪くなっているのです。
肌感覚で察することが出来ると思います。
食べ物の質や量はどんどん悪くなり、人間に相応しい家に住めないどころか、
うさぎ小屋でも家賃はどんどん上がっています。
>>23年の実質賃金2.5%減、2年連続減 90年以降で最低水準
www.nikkei.com/article/DGXZQOUA053N20V00C24A2000000/
名目賃金上昇や株価上昇、地価上昇などであれば、
経済が破綻した際のジンバブエやアルゼンチンなどでも実現しました。
自民党は糞を味噌だと吹聴しているだけです。
フィリピンよりも安い国になって不動産も企業も女もみんな外人に買われてしまった
Hインフレを起こして、老人を間引くとともに、
若者の不満を中露などに向けさせて、中露などと戦争させるためです。
そして、究極的には、日本人を浄化して入れ替えようとしているのです。