【朝日新聞】34年ぶり1ドル160円再来　バブル最盛期は円安が歓迎された

　日本経済がバブルに入る前。80年代の国際問題といえば、日本の貿易黒字だった。主な輸出先の米国から「対外貿易不均衡」の状態にあると突き上げられ、ドル高の是正を求められた。85年9月、日米欧の主要5カ国が米ニューヨークのプラザホテルに集まり、為替相場の協調介入を決めたのが「プラザ合意」だ。1ドル=250円程度だったのが、3年後に120円台まで上昇した。

　円高は輸出企業の業績悪化を招き、経済の落ち込みにつながるとして、企業や世間の不評を買った。こうした状態に対応しようと、政府と日本銀行は財政出動と金融緩和を強めた。80年代末ごろから円安に転じ、90年4月に160円まで戻した。その後、バブルが崩壊。海外の資産を国内に引き揚げる動きなどから円高方向に進んでいった。

　マネックス証券の吉田恒氏は「当時は円高が是正された動きのなかでの水準。現在のような円安が行き過ぎている状況とは違う」と説明する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f674b329b25c44a9fdaf94d043dbde61efa805d8

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輸入大国日本の物価は輸入物価に引きずられいずれ物価は最終的に一点に収束していくが、
（欧米と同じような物価に収まるが）
それに至るまでに上からアプローチするか下からアプローチするかでしかない。

日本はデフレで欧米に比べて物価上昇が抑制的だっただけで、
トータルでの物価上昇率では欧米には届いていない。

そしていま円安なのはアメリカが自国のインフレを退治しようと金利を上げ、
その金利高を受けてドルが買われているから。

アメリカのインフレが収まればアメリカも利下げに転じ円安は解消される。
デフレの日本が金利を上げれば、消費減速による不景気と物価上昇のダブルパンチを浴びるだけ。

円高に合わせた生活送ってたからいざ円安になるとまったく生活があわなくなる

年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。

そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。

内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることでデフレに対応してしまう。

日本がデフレを乗り越え実質賃金を上げるには、
輸出やインバウンドを利用して海外のインフレを国内に取り込むか社会保障費を削減するしかない。

日本を衰退に導いているのは、超円高政策で輸出産業を破壊した民主党や
憲法２５条を拡大解釈して社会保障を聖域化している人たちだよ。