電子決済のみ、路線バス解禁へ　経営コスト削減で、国交省

完全キャッシュレスの路線バスは、実験的に実施したことがあるだけで、本格運行した例はない。バス運送の基本事項を示した国交省の「標準運送約款」に、完全キャッシュレスを容認する明確な規定がないためだ。

　加えて、やむを得ない事情がある場合以外は乗車拒否をしてはならないと定めた道路運送法の存在がある。事業者は、現金しか使えない客を乗車できなくすると同法に抵触しかねないと懸念しており、電子決済を導入済みでも現金払いと併用している。