政府、訪問介護に外国人技能実習生を投入へ

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厚生労働省の有識者検討会は19日、介護分野で働く外国人材の規制緩和に向けた中間まとめ案を了承した。
訪問介護サービスや、開設から3年たっていない新設事業所でも、技能実習生が働けるようにする。早ければ2025年度にも制度を見直す。訪問介護で働くには介護の基礎知識や技術を学ぶ「介護職員初任者研修」の修了などを必要とする。
特定技能や経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士候補者にも解禁する。

検討会では「技能を習得した人材の流出を防止できるよう、在留資格の延長ができる方法を検討してほしい」との指摘があった。
「外国人活用による人材確保に向け早期に具体的な制度施行を進めてほしい」との意見も出た。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA173A90X10C24A6000000/