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マイナポータルの利用規約を変更　デジタル庁、法抵触疑い指摘受け　デジタル庁は3日、マイナンバーカード取得者が年金、子育てなどの手続きを行う
「マイナポータル」の利用規約を改定すると発表した。消費者団体から消費者契約
法違反の疑いがあるとの指摘を受けていた。10日から適用する。個人情報漏えいな
どが起きた際に同庁が負う責任範囲の表現を改め、利用者が裁判を起こす際は東京
地裁を指定する規定も削除した。

新たな規約は、法令のような分かりにくい表現を一新。マイナポータルを利用し
た際の損害について、同庁が賠償責任を負うのは同庁に「故意または重過失」があ
るケースに限っていたが、「過失」でも消費者契約法に触れるなど一定の条件では
損害賠償責任を負うと明記した。アカウント抹消、利用者の代理人登録に関して個
別に定めていた免責条項は削除した。

重過失は、わずかに注意していれば悪い結果を避けられたのにそれを怠ったこと
を示す。利用者が証明するにはハードルが高く、弁護士らでつくる名古屋市のNPO
法人「消費者被害防止ネットワーク東海」が2月、デジタル庁に対し規約の修正や
削除を申し入れていた。
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https://www.47news.jp/11143780.html

【関連記事】
マイナサイト、法抵触疑い　免責・訴訟条件規約に不備　消費者団体が指摘、修正へ
https://www.sankei.com/article/20240702-KZJ7RRWTXNPFLAYMOLV4PDLJVY/

マイナカードを作成するか否かで被害にあった場合の責任の所在が決まる

要するにマイナカードを作るには

デジタル庁の規約に同意しないと作れない

マイナカードを作る事は、デジタル庁の規約に同意する事になる

マイナカードの作成を拒否すれば、デジタル庁の規約に同意をしていないので

被害に遭った場合は、マイナンバーを勝手に全国民に割りに当てた政府の責任となる

だからマイナカードは作ってはならないと散々警告したのにも関わらず

それでも作ったのなら自己責任となる

この構図は毒ワク接種と全く同じで、サインして同意したかどうかなのだよ

■第3条 自己責任、デジタル庁に対しいかなる責任も負担させない
■第4条、第6条、第10条、第13条、第15条 内閣総理大臣に閲覧権を与える及び個人情報の提供
■第7条 開示請求に対して拒否権の放棄
■第11条 行政機関の長に口座情報の照会を許可する
■第23条 デジタル庁は損害が発生しても一切責任を負わない
■第24条 デジタル庁はこの規約を勝手に変えられる