在留外国人のうち一番多い在留資格は永住者で約89万人に上る。技能実習は約40万人で2番目だ。永住者の一人、東京都内でIT企業を経営する40代の中国人女性に話を聞いた。

　20年前に留学生として来日した女性は、日本企業と取引のあるアパレル関連会社を経営する父親から「日本人はとても真剣に働き、尊敬に値する」と聞かされ、日本に憧れを抱いたという。

　大学卒業後も日本にとどまり、IT系企業に就職。月収は額面で23万円で、厚生年金や健康保険料が引かれて手取りは20万円に減った。しかし女性は「日本で働くための義務」と捉え、不満はない。

　10年前に永住者の在留資格を取得。2年前に独立し、現在は複数の外国人エンジニアを雇う立場だ。最近の円安で他国と比べ、日本の給与水準は競争力が落ちている。さらに保険料が天引きされると「海外人材の採用が不利になるのでは」と気がかりだ。

　今回の財政検証では、16～19年の実績から40年まで年間で16万4000人の外国人の入国超過が続くと想定。3パターンある中の中位ケースとした。財政検証の重要なポイントである所得代替率（現役世代の手取り収入に対する年金支給額の比率）は、57年度でも50・4％を維持する。ただ、厚生労働省の年金部会委員を務める駒村康平・慶応大教授は「…（以下有料版で、
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毎日新聞　2024/7/3 13:30（最終更新 7/3 19:16）
https://mainichi.jp/articles/20240703/k00/00m/040/011000c

公的補助を出して出生率を改善したとされるフランスは
出生率を支えていたのは出産を美徳にする移民や片方が移民のカップルだったけど

その移民のカップルの子もフランスの価値観に染まった結果、
出生率が落ちている。（公的補助は高いままなのに）

日本が移民を入れても価値観の転換がない限り移民の子が低出生率になり
移民の親に社会保障が必要になる頃には日本人と変わらない出生率になっている。

移民を入れても、日本の価値観の変化がない限り
高齢者の（社会保証に生活を依存する人の）人口比が多く社会保障の支え手が足りないという問題は解決しないよ。

無駄議員減らせばどうにでもなるだろ